楽天の二重価格問題は、やはり内部の社員の指導があったようですね。

楽天の優勝セールに水をさした楽天での二重価格問題ですが、とうとう楽天本体が内部の写真が指導したことをみとめたようです。

そもそも、このような問題が、店舗だけで起きるはずもないですし、店舗だけで実施しようとしたときに各店舗を担当するECコンサルタントと呼ばれる人は、ネット販促の指導などをしているわけですから、店舗だけの責任にえきわけないのです。

インプレスウォッチでは、こんな感じで報じています。

楽天株式会社代表取締役副社長の山田善久氏と同執行役員の河野奈保氏。半額と信じて通常価格で商品を購入した利用者もいたはずだが、通常のお詫び会見で行われる頭を下げての謝罪はなかった

最初のこの対応に、楽天の現在の体質が象徴されているのでは？と感じますね。あとあと読んでいくと、組織的ではないとしながらも、自社の従業員が不適切な指導を行った事実があるですから、謝罪は行われるべきではないでしょうか？
もちろん、謝罪すればこれで手打ちという現在の体質も問題あるとは思いますが。

しかし、今年3月20日に楽天社員が元値のつり上げ表示を店舗に指導していたと一部報道機関が報じ、モール運営者である楽天の責任を問う声が高くなっていた。4月22日に開催された消費者庁の消費者委員会「景表法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会」でも、モールの責任も問うとの消費者庁見解が出たという報道もあった。

自分の調査では、何もでなかったけど、消費者庁に問題を投げかけられたから調査してみようと。

調査を実施した結果、不当な二重価格表示の提案を行った事実が確認された楽天従業員は18名、楽天従業員が不当表示の提案を行った店舗は合計28店舗だったと発表した。楽天では調査では組織的な指示があったことを示す事実は確認できなかったことから、「不当表示の提案は組織的に行われたものではないと判断した」としている。

楽天では、問題になった昨年の日本一セール後、2013年11月から元値の価格を「当店通常価格」または「メーカー希望小売価格」に限定し、それ以外は表示できないようにするなどの対策を実施してきたと説明。しかし、これらの対策はいずれも店舗の不正を防ぐための対策であり、楽天従業員に向けた対応策ではなかった。

楽天では今回、従業員による不当な二重価格表示の提案が実際にあった事実が判明したことを受けて、楽天市場のECコンサルタント向けの再発防止策を新たに実施すると発表。従業員向けの不正防止対策として、営業倫理委員会を新設するほか、監査体制の強化を行うとした。

従業員が不正を行う場合、本人が進んで法律違反をしたいと考えるのは不自然なのです。そこには、なにがしかの理由があります。個人的理由であるにせよ。今回のケースあれば、組織からのプレッシャーと従業員自身の評価欲のようなものが複合的に作用したと考えるのが自然だと思います。

そのような意味において、組織としての風土を変えてゆかなければ、このような問題は再度おこるのではないでしょうか？

山田副社長によると、問題の18人の従業員は「それほど悪いことだと認識していなかった」「ルール違反だとは知っていたが、それほど悪いことだとは思っていなかった」などと述べており、コンプライアンス意識が徹底していなかったことがわかったという。山田副社長は営業倫理委員会設置によって、一部の従業員ではあってもこうした意識がある点を是正していきたいと述べた。

また楽天では、今回の事態を受け責任の所在を明確にするため、常務執行役員1名に6カ月間10％の減俸と6カ月間10％の報酬返上、執行役員3名に6カ月間10％の減俸の処分を行うと発表した。不当表示の提案を行った従業員18名については処分は行わない方針という。

コンプライアンスの意識も引くようですが、たぶん今回の従業員18名は直接的な処分を行わず、来年度以降の年棒や人事で、評価を下げ、やめてゆくようにするのでしょう。三木谷社長は、銀行出身ですので、もしかしたらそのような、従業員が自然をやめるように誘導する手法なども長けているのかもしれませんね。

まあ、これは私の悪意ある想像ですが、実際を聞いてみたいところです。