オンラインストレージのBox日本語版がサービスイン。法人向けにBoxサービスは根付くか？

オンラインストレージを提供しているBoxが日本語版を発表しました。国内の会社と連携で、日本法人も立ち上げたようです。オンラインストレージとしてはDropboxがありますがどうしても個人利用のためのツールとなっており、業務での利用については抵抗がありました。

しかし、エンタープライズ分野ではまだまだオンラインストレージでは、有力なものが出ていないのが現状で、独自に開発したものを利用しているのではないでしょうか。そのような中で、Boxはサービスを開始しますが、どのような形になるのでしょうか？

インターネットウォッチでは、以下のように記事にしています。

米Boxは、企業向けのオンラインストレージサービスを中心に事業を展開している。すでに、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社マクニカ、三井情報株式会社、三井物産USAがBoxに出資を行っており、今回、日本語版サービスの開始に合わせて、日本法人でも事業展開を開始する。

Boxはエンタープライズのニーズに合わせて最初から設計しており、単なる企業向けのオンラインストレージというだけでなく、APIやSDKにより各種サービスとの連携も行えると説明。Boxを使うことで、かつてないほどシンプルにコンテンツの管理・共有が可能となり、「世界の企業にとって、仕事の仕方を変える絶好の機会だ」とアピールした。

Boxは通信経路、データセンターとも最高水準の暗号化を行っており、7段階のアクセス権限やポリシー設定、充実した管理コンソール機能などを備えており、米GEでは「セキュリティ向上」のためにBoxを採用しているという事例を紹介。「日本ではクラウドサービスというと危ないというイメージがあるが、そうしたイメージを刷新して、多くの企業に利用していただきたい」と抱負を語った。

日本での導入企業としては、コニカミノルタ株式会社、株式会社サンリオエンターテイメント、株式会社ディー・エヌ・エー、日揮株式会社、株式会社ファミマ・ドット・コム、三菱地所株式会社、早稲田大学が、新規にBoxの大規模導入を行うことを発表。また、Boxプラットフォーム上の開発パートナーとして、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタ株式会社、サイボウズ株式会社が加わったことを合わせて発表した。

この記事を読んでいると、クラウドサービスもだいぶ受け入れられてきたのかなという印象がありますね。従来であれば、自社のデータは一切外に出さないとしそうな企業群が導入予定となっています。

このようなサービスを導入するにあたっての課題は、おうおうにしてセキュリティの部分ですので、そこがクリアされてコストダウンにつながれば、導入は早いのかもと感じますね。