横浜で新たなO2Oのプロモーションがスタート。うまくいけば、地域振興のモデルになるかも。

ipocaという企業が、自社のO2Oプラットフォームを使って横浜エリアの商業施設をつないだO2Oプロモーションを実施すると発表しました。通常O2Oというと店舗単独や企業単独で行うことが比較的多いかと思います。

また、複数企業が参加しているケースでも鉄道会社などが主体となった企画に相乗りするケースではないでしょうか？そんな中この企画は、この会社の企画に乗っかるという形なので、各商業施設は参加しやすかったのではないでしょうか。マイナビがそんな企画を記事にしているので紹介します。

ipocaは12月4日、横浜エリアの大型商業施設が、同社の提供するO2Oアプリ「NEARLY(ニアリ)」へ11月27日より参加したことを発表した。

これにより、横浜エリアにて買い物をする消費者は今後、同アプリにて周辺施設の商品やサービスなどの情報を安易に探すことができる。

同アプリは、複数の施設が共同でダウンロードキャンペーンを開催する仕組みをもつ。参加する各施設は、共同で告知を実施し、各施設の館内や沿線の車内中吊り広告、Web広告などを行うことで「施設単独のアプリより利用客層が広いほか、新規ユーザーへも情報が届けられる」というメリットがあるという。

ipocaを利用した横浜地域でのO2O施策イメージ

今回、横浜エリアにて参加する施設は、「横浜高島屋」と「横浜ジョイナス」「ザ・ダイヤモンド」「横浜モアーズ」「京急百貨店」となる。

同アプリでは今後、買い物情報だけでなく、地域の生活情報や行政の情報、観光情報なども取り扱う予定だ。