自治体のスマホ対応が、求められています。ただ、大手SIerが結局すべての仕事をもってゆくのだろうなあ。これでは地方創生されないよね。

ショーケースティービーという会社が防災用ページのスマホ版を無償提供するという広報活動の一環で発表した資料ですが、地方自治体のスマホ対応は3割程度です。

市民サービスを提供する地方自治体は、ユーザーが多いスマホに対応することで市民サービスの満足度と安全を確保できると思うのですが、なかなかそこにはたどり着かないようです。

そこで、予算を取ってスマホ対応をしようとしたときにその業務を受注するのは多くの場合「大手SIer」になることが多いと感じます。

実際中小企業にはできないIT関連のシステム開発などもありますが今回のような案件などは地元の企業に任せないとそれらの事業が活性化してゆかないですし。産業が死んでゆくのではと感じます。

どうなのでしょうか。

 

政府や自治体のWebサイトでスマホ最適化が求められている。スマホ利用者が増える中、災害時の緊急情報をいかに分かりやすく提供するか。PC画面をスマホで表示すると文字は読みづらく、必要な情報を入手するのに手間取れば、生死を分ける可能性すらある。

なのに、Webサイトのスマホ対応を済ませている自治体は、わずか3割程度――。

スマホ対応済みの自治体はわずか3割程度