災害時のフリーWifiのSSIDは、「00000JAPAN」だそうですが、日常的にこういう仕組みにしてほしいの巻

「無線LANビジネス推進協議会」というところが、災害時にはいまある公衆無線LANサービスをフリーWifiスポットとして開放するという取り決めをしました。先日のテレビでも海外からの旅行者がフリーWifiがないもしくは、あってもIDなどの申請などが出来ずに困っているというコーナーがありました。

そのような状況なのですが、この施策どのようなっものなのでしょうか。

NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、NTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)らで構成される「無線LANビジネス推進連絡会」は、大規模災害が発生した際に、公衆無線LANサービスを無料で開放するためのガイドラインを定めた。災害によって携帯電話での通信が行えなくなった場合に、各社が「00000JAPAN」という1つのSSIDを設定して、被災地における通信環境の確保を目指す。ガイドラインに従って、各社が今後対応を進めていく。

ここで、気になるのは、このSSIDを一般に開放すれば、ユーザーの利便性が高まるので、いっそのことフリーWifi化すればよいのでは？と感じるところです。よく企業は、お客様のためとかニーズがあればと言っていますが、この共通のフリーWifiはニーズがあると思うのですが、どうなのでしょうか。

2020年の東京五輪開催を見据えて、訪日外国人に対して公衆無線LANサービスを提供するための活動を強化する。連絡会内に「オリンピック小委員会」を設け、外国人旅行者が簡単に無線LANサービスを利用できるような環境構築を目指していく。

外人かどうかをどうやって判別するのでしょうか？もし、入国時に何かのカードを渡したとしても、その情報がネットに流れたらだれでも使える状況になります。個人的には、それでよいのではと思いますが、企業側としてはそれは避けたいところなのでしょう。ここの仕組みづくりは、ちょっと注目かもしれません。

一般的に、災害が発生して72時間を過ぎると、救助対象者の生存率が極端に低下することが知られている。ガイドラインではこの「72時間」をリミットとして、災害発生後、無線LANサービスを無料開放することとなっている。

開放された無線LANに接続すると、災害用ポータルにアクセスでき、被災状況やライフライン、避難場所の情報などを確認可能。加えて、検索エンジンの検索窓や、SNSへのリンクなどにアクセスできるようにすることも想定する。

たしかに、一番使いたいのは、災害が起きてすぐなのでこれは良い傾向だと思います。しかし、先般の震災で東京が混乱したのは、12時間以内でしたので、できれ災害規模がわかる1~2時間後には解放されるようなタイミングにしてもらいたいと思います。

そうすれば、wifiしかつながらない環境からのSOSをより早く受け取ることができますし、GPS機能から所在が明確になることも多いと思います。