GitHubって知っている？GitHubの日本法人が設立。日本語版の提供も近い？

いわゆるIT系の開発者が利用しているサービスであるGitHubが日本法人を立ち上げました。GiｔHubは、ソースコードを管理するGitを使った管理の仕組みですが、従来は英語のみの提供でした。

非英語圏の日本でも十分なほど普及してきているるのですが、英語というのがハードルとなってサービスを利用していないケースもあったのではと思います。そんな中の日本法人の設立ですので、早々に日本語版の提供がはじまるのではと期待してしまいますね。

開発者／エンジニア向けサービス「GitHub」を手がける米ギットハブは6月4日、初の海外法人としてギットハブ・ジャパンを設立したことを発表した。マクニカネットワークスと代理店契約を締結し、企業向け製品「GitHub Enterprise」の国内展開を本格化する。

「日本にはすでに大きなGitHubコミュニティとビジネスがある」

GitHub（GitHub.com）は、ソフトウェアのソースコードリポジトリとして、コードの共有／公開やバージョン管理、開発者間のレビュー、コラボレーション機能などを備えたWebサービス。ソフトウェア開発者だけでなく、ITエンジニアやWebデザイナーの共同作業にも利用されており、6月現在、世界で約970万のユーザーを擁する。

GitHub.comは現在、970万人のユーザーを持ち、2330万のプロジェクトを支える規模に成長している

初の海外支社設立先として日本を選んだ理由について、ギットハブの共同創業者／CEOのクリス・ワントラス氏は「日本にはすでに大きなGitHubコミュニティとビジネスがあったためだ」と語った。

「OSSのコミュニティ開発スタイルを企業や自治体にも広めたい」

ギットハブ・ジャパンのジェネラル・マネージャーに就任した堀江大輔氏は、これまで日本法人がなかったにもかかわらず、GitHubは日本のコミュニティから大きな支援を受けて成長してきたことを紹介。「今後はユーザーの好意に甘えるのではなく、ギットハブとして主体的に日本のユーザーを巻き込み、またサポートしていきたい」と挨拶した。

「ギットハブのビジョンは“より多くの人がソフトウェア開発に触れられるようにすること”。そのために、オープンソースの開発スタイルを企業や政府自治体、学生などに紹介していきたい」（堀江氏）

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また堀江氏は、GitHubがホストできるのはソフトウェア開発のためのソースコードだけではなく、幅広い用途で利用できると説明した。たとえば米国連邦政府やフィラデルフィア市、日本でも和歌山県などで、公共データを公開するオープンデータのプラットフォームとしてGitHubが採用されている。「まずは福岡市など幾つかの自治体を回って、『一緒に何ができるか』を検討していきたい」（同氏）。

また、開発者だけが利用するツールとしてではなく、デザイナーやマーケター、法務部門なども参加し、コメントを付けていくような「開発の場」を実現することで、「皆が楽しく仕事や作業をできる世界を作ることを目指す」と堀江氏は語った。