入札情報サービス。こういうのこそ無料で公共機関が行うべきでは。

公共機関からお仕事を受注するときには多くの場合「入札」とよばれる仕組みを使って受注します。オークションの入札などとは別に、一番安い金額を提示した事業者が選ばれることが多いですが、その情報サイトの情報量が6000機関を超えたというニュースです。

でも、こういう情報こそ有料ではなく無料で、公共機関が統一して発信することですぐれたマッチングが行われると思うのですが、いかがでしょうか。

うるるは3月10日、官公庁･公的機関の入札情報速報サービス「NJSS」において、案件情報の収集対象となる機関が6000件を突破したと発表した。NJSSでは、2015年に年間150万件以上の案件を公示しており、累計750万件を超える登録案件がデータベースに蓄積されている。今後は2017年までに合計7000機関の収集を目指す。

NJSSデータベースより抽出（2015年3月~2016年2月）

NJSSは、うるるが運営するクラウドソーシングビジネス「シュフティ」の豊富な人的リソースを活用した入札情報速報サービス。シュフティ内の専任スタッフが情報を目視・手作業で情報収集しており、今回、その収集対象が官公庁・自治体、外郭団体などの全国6045機関を突破した。行政機関以外にも、医療・福祉施設、独立行政法人、国立大学法人、図書館、各種研究室、博物館・美術館など様々な機関で公開された案件情報が掲載されている。

うるるによれば、「一般的に入札＝建設系といったイメージが持たれがちだが、実際には案件数の60％近くがIT系、機器・機械系、派遣系など占められている。そのため、多くの企業にとって有益なビジネス市場になっている。2015年はオリンピックやマイナンバー関連に加え、先端科学技術や選挙関連の案件など、時代を映す入札情報も数多く掲載された」という。

これまで累計750万件を超える入札案件情報や落札結果情報を提供するほか、入札市場の現状や効率的な情報収集方法、落札するためのポイントなどを説明する「入札セミナー」を毎月開催してきた。2016年2月には、自治体やオンブズマン向けの無料プラン「みんなの入札」をリリース。他自治体の類似案件の落札金額や仕様書内容などを検索できるようにし、入札市場健全化に取り組んできた。

今後は、2017年までに、NJSSにおいて合計7000機関の情報収集を目標とする。

NJSS