「ブラック企業の集中調査」にワタミは入るのでしょうか。

政府は、いわゆる「ブラック企業」への対応として離職率の高い４０００社に立ち入り検査を実施するとしています。

“ブラック企業” 集中的に調査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130808/k10013634621000.html

厚生労働省は８日、残業やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」について、９月から実態調査を始めると発表した。離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約４千社が対象となる見込み。調査期間は１カ月間で集中的に実施する。

若者らの間ではブラック企業への関心が高まっており、厚労省が対策に乗り出すのは初めて。

調査では企業に対し、長時間労働や賃金不払いの残業などの法令違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図る。過労による労災申請があった企業は是正確認後も監督指導を継続するという。

重大で悪質な違反が確認され、改善がみられない企業は、調査にあたった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表する。

９月１日には過重労働などに悩む若者からの無料電話相談を受け付ける。相談先はフリーダイヤル（電0120・794・713）で、午前９時から午後５時まで。

田村憲久厚労相は「若者を使い捨てにするような企業をなくしていきたい」と述べ、違反が確認された企業には厳正に対処する方針を示した。

ここで気になるのは、自民党から立候補した「渡辺美樹」氏が創業した「ワタミ」が対象になるかということです。実際の離職率などは、ちょっとわかりませんが過労死の問題で裁判を起こされている企業が対象にならなければ、もう対象になる企業がなくなるのではと感じる茶番劇に過ぎなくなるように感じます。

また、「渡辺美樹」氏は、現在「ワタミ」の社長ではありませんので、このことで「ワタミ」が対象になることと、自民党から立候補した「渡辺美樹」氏とは直接は関係ない話ではあるので、「ワタミ」も対象になるのかもしれません。

ネットでは、「ブラック企業」の代表格である「ワタミ」が今回の集中調査で入らなかった場合には、自民党の裏金や賄賂で政治を行ってきた黒歴史を思い出させてしまう汚点になりそうな気がします。

ここで以外に、支持率が下がったりする切っ掛けになるかもと感じますが、みなさんはいかがでしょうか？

最近の麻生副総理の問題発言や、円安に振れていた為替や株価がじりじり下がってきて結局、一部の富裕層だけが利益を得て、一般消費者は苦労するだけといった空気感が蔓延してきているように感じますので、そのあたりを改善していってほしいものです。