WindowsXPの移行についての最新状況はどう?

WindowsXPのサポート終了に伴う移行状況についてインターネットウォッチでまとめていまましたので、紹介したいと思います。

 

その時点での調査では、企業向けPCの3,517万台のうち、40.3%にあたる1,419万台がWindows XP搭載PC。個人向けでは4,245万台のうち、27.7%にあたる1,170万台がWindows XP搭載PCという数字が発表された。

7月2日に開催した同社の事業方針説明においても、樋口社長は、Windows XPのサポート終了について言及。「この3カ月間の各種マーケティング活動を通じて、サポート終了に関する認知度が20ポイント向上して64%となった。また、Windows XPからの移行を予定する企業、検討を開始したユーザーが20ポイント増加して77%となった。さらに国内でのWindows XPの利用者は6%減少し、34%となった。パートナー企業への移行相談が3倍に増加しており、告知活動による効果が出ている」(日本マイクロソフト・樋口泰行社長)としたが、「中堅・中小企業に対しては、これからさらに告知を徹底する必要がある。また、その先には、コンシューマユーザーに対しても告知を徹底していく必要がある」とした。

 

マイクロソフトでの調査では、まだWindowsXPは4割程度のこっているようです。それらの企業に足してアプローチしているなかで、大企業ではだいぶ認知た検討がすすんでいるようですね。

「本来ならば、新たな環境への移行にあわせて、新OSの機能を活用したこれまでにはない利用提案によって、効率化やコスト削減、新たなビジネススタイルへの変革を提案するのが望ましい。その方がIT投資を有効に活用できるといえる。しかし、この時点になってくると、とりあえずは、リスク回避のために、単にOSだけを移行しようということになってしまう。中には、予算措置の関係上、来年(2014年)4月以降にまで持ち越してしまう場合もありそうだ」。

また、別のシステムイングレータは次のように指摘する。

「社内のIT資産管理が徹底されておらず、どのPCが、もともとのWindows XP搭載PCなのか、Vistaからのダウングレードなのか、Windows 7からのダウングレードなのかといったことが分からないという企業もある。資産管理の段階からスタートしなくてはならないケースも見られる」。

単にOSを移行するだけでも時間がかかるのに加えて、それ以前に、まずは現在のPCの状況がどうなっているのかを調査することに時間をかけなくてはならないという企業も少なくないようだ。

残された時間が少ない中で、XPのサポート終了に向けた認知向上施策もまだ十分とはいえない。それに加えて、今後の移行作業スケジュールの策定、資産管理の徹底、移行作業の実行、移行後の教育といったように、やらなくてはならないことは山積だ。

中小企業では、どうしても人的リソースが不足していたり、PCを導入さいの経緯が、計画的に管理しながら導入というよりも必要に迫られて随時導入しているというパターンがおおいのでしょう。多分、ライセンスの管理なども資料の見直しやどのようなアップグレード権があるのかなどを確認する必要も結構あるのかもしれませんね。

特に、従業員500人以上の企業では未着手が20%であるのに対して、100~499人が34.4%、10~99人が33.5%、1~9人が34.4%と3分の1以上で未着手となっていることが分かった。中小企業での移行が遅れているのが分かるだろう。

また、移行に向けた作業が遅れていることもすでに表面化している。

9月末までのWindows XPからの移行を完了させるとした企業は4.3%、12月までに完了させるとした企業は12.8%、2014年4月までに完了させる予定の企業は22.1%と、合計で40.2%。つまり半分以下の企業しか、Windows XPからの移行が完了しないということになる。

 

WindowsXPは、物理的には使うことができるのですが、セキュリティ的には問題がありますので中小企業の方々は、早めに検討を開始したほうがよいですよ。

マイクロソフトでは、以下のような特設サイトを開設して情報を提供しています。

中小企業の方々で、移行について手が足りないという場合には、お問い合わせください。

お問い合わせは、こちらから

Windows XP/Office 2003移行情報特設サイト http://www.watch.impress.co.jp/headline/extra/2013/eos/

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