Libreofficeの普及が進んできているようですね。

行政機関では、マイクロソフトのオフィスのコスト負担が大きいことからopenoffice.orgを使うケースが出てきていますが、徐々にLibreofficeに移行してきているようです。

徳島県庁がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130830/501303/

徳島県は行政事務用パソコンの標準オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行する。2014年1月に更新するパソコンからLibreOfficeを導入する。

徳島県では、すでにopenoffice.orgを使っていましたがそれを今度はLibreofficeを使うことに変えたようですね。Linuxのディストリビューションでも標準的に採用されているのはLibreofficeになっていますので、これは当然という流れかもしれません。

今年度の更新パソコンから、すでにサポート期限が切れている一太郎、Excelはインストールしない。これにより、購入する場合のライセンス料を約1億円削減できるとしている。

オープンソースは、無償で使るということでこういうコスト削減効果は大きいと思います。また、Libreoffceは完成度も結構高く、実用性もあるアプリケーションなのでなおさらでしょう。

LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。徳島県では「OpenOfficeよりも機能改善やセキュリティ対策などのバージョンアップが頻繁であり、最新のMicrosoft Officeとの互換性がさらに高い」ことから、LibreOfficeに移行する。

ここに記載されているし、スライド画像にも記載がありますが、openoffice.orgに比べてバージョンアップの回数が多くなっているのものが、わかりますね。

自治体のOpenOffice.org導入の先駆けとなった福島県会津若松市は、すでにOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行している（関連記事）。また埼玉県久喜市（関連記事）、滋賀県甲賀市、住友電気工業（関連記事）、JA福岡市（関連記事）など、自治体、企業や団体でのLibreOfficeの導入事例が増えている。

やはり、大規模な企業や自治体ではライセンス料の負担が大きいということでしょう。個人的には、マイクロソフトオフィスもLibreofficeも両方使っています。それぞれに、良いところと悪いところがありますが、有償の単一アプリケーションに依存しないというのは良いことに感じます。

特に行政の書類などで、エクセルを要求されてしまうと、情報流通の公平性が損なわれてしまいますので、そのあたりが改善されるなら良い傾向といえるのではないでしょうか。