パナソニックのIT事業会社を富士通に売却
パナソニックといえば、テレビやビデオカメラが有名です。しかし、それ以外にも多くの事業を行っていました。そして、それら事業の基盤を支えていた子会社の一つが富士通に売却されました。
コスト削減の一環やコア事業以外の売却という側面で捉えられますが、本当にそれでよいのでしょうか？
パナソニックは7月1日、同社の情報システム子会社であるパナソニックITソリューションズの全株式を富士通に譲渡し、パナソニックグループの情報システム関連業務を富士通と日本IBMの各子会社にアウトソーシングすることを発表した。
全株式の譲渡によってパナソニックITソリューションズは富士通の完全子会社となり、「富士通ITマネジメントパートナー」と商号変更した。今後は従業員500名体制となる。従来の業務であるパナソニックグループ向けの情報システム（以下、ICT）の運用／保守／開発は、アウトソーシングサービスとして請け負う。
また、パナソニックITソリューションズの従業員のうち約400名は、日本IBMの子会社である日本IBMサービスに転社する。こちらも同様に、パナソニックグループ向けIT業務を、アウトソーシングサービスとして提供していく。
パナソニックは社内向けIT管理などの業務をIBMと富士通にアウトソーシングする形で、自社の収益とは分けて考えるようになるみたいです。
企業収益上は、このような仕組みはメリットがありますが、運用上や戦略上はこの判断についてはちょっと注意が必要なのではと考えます。
定型業務のみであれば、それはアウトソーシングする意味があるのですが、非定型業務が入ると結局は、人的コミュニケーションが介在します。そのときに、別会社ということだと、業務の切り分けが難しい部分へは踏み込まないケースがでてきてしまいませんでしょうか。
実際には、やらなければならないけどという部分は、阿吽の呼吸でこなされているケースも日本では多いのではと感じます。
また、事業戦略にITを活用するときにその仕組みを理解することができるリソースの不足という問題も引き起こしそうな気がします。
これからビッグデータなどで、IT関連の技術を使うこともより増えていく昨今、ありがちですがよいのかな？と思います。
