タブレットは、スペックからコンテンツの時代へ変わってゆくのでしょうか。

日経新聞にソニーがタブレットの戦略を変えてゆくという記事がでています。その中で、個人向けは飽和状態なので、法人向けに注力したいと。

CATV国内首位のJCOM、2位のジャパンケーブルネット(JCN、東京・中央)に供給を始めた。地方のCATVなど向けに映像配信システムを提供している日本デジタル配信(JDS、東京・千代田)を通じ、東京都や富山県のCATVにも供給を開始。ソニーは「エクスペリア・タブレットZ」(画面サイズ約10インチ)に各社の要望に応じた専用のアプリを搭載する。

CATV各社は専用受信端末(セットトップボックス)とタブレットを連動させて、番組選択などの操作や番組視聴をタブレットでできるサービスに乗り出している。

例えばJCOMでは、追加の料金を払えばタブレットを利用した付加価値の高いサービスを受けられる。タブレットで録画予約などの操作を手軽にできるほか、CATVをダウンロードした映像コンテンツなどをタブレットに転送し外出先などで見られる。

JCNはサービスを受けたい希望者にタブレットを有料で提供。音声認識機能を使った番組選びなどが可能だ。JCOMやJCNは将来、電子商取引への応用も見込んでいるという。

ソニーは現在、タブレットを使った加入者向けサービスを展開する一部のインターネット接続会社向けに端末を供給している。CATV向けをあわせて2014年度で数十万台を出荷し、16年度には100億円以上の売上高を目指す。

まずは、仲間のCATV関連でどのような感触が得られるかをためしてみて将来性も吟味したうえで、他の法人に向けてもカスタマイズした端末を販売してゆくのでしょう。

タブレット市場は14年度の消費者向けの成長率が1割程度に減速する一方、法人向けは3割程度の伸びが見込める。ソニーの国内シェアは8.6%で、アップル、エイスース(台湾)に続く3位にとどまっているが、法人向けに注力し、シェアの拡大を狙う。

タブレットは、便利だとは思いますが携帯電話=スマホのように一人一台とはならないでしょうし、どちらかというと一家に一台という普及を示しそうなイメージがある(マルチアカウントがある前提ですが)ので、現在の1000万台程度の普及でも結構普及してきているのかなという印象です。

そのような中では、やはり法人が事業の中のモバイル端末として使うというのは有効なのだと思います。実際に、流通業の方々が現在タッチパネルで操作している在庫管理の端末などは、これからはアプリケーションの開発コストがさがればタブレットに移行することも十分考えられるのではないでしょうか。

建設現場などや、運送業など外に出て活動することが多い業種ではタブレットというのは、結構便利なツールになりそうな気がします。

そういう意味では、ソニーも良い方向を見ているような気がしますがどうでしょうか。

=本記事=

ソニー、CATV大手にタブレット供給 テレビと連動強化http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120NL_S3A111C1TJ0000/

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