今年は、ビックデータの年になるのでしょうか?

昨年は、ビックデータということばが、ややメジャーになってきた年だったのではないでしょうか?そんな中、これからの動向についての記事を見つけました。

昨年は、こんな実績というか実験というかが行われていました。

●JR東日本が駅自販機とSuicaでつくった「フロムアクア」

Suicaと自動販売機から得られるデータの分析結果で、オリジナルのミネラルウォーター「フロムアクア」が朝の通勤客に利用されているようだということが判明。これを元にインターネット調査をした結果「移動中に飲みたいのにペットボトルのふたを外して持っていなければならないのが不便だ」「ふたを落としてしまう」という声を拾うことができた。そこで生まれたのが、ふたが本体から分離せずに飲めるボトルだ。

●VICSでカバーできない範囲の情報を拾う、ホンダの「internavi」

カーナビで表示する混雑情報はVICSが基本だが、これは主要幹線道路しか対象にしていない。そのため、抜け道だと思ったらそちらが詰まっていた、というようなこともあるわけだ。「internavi」の場合は会員からアップロードされる毎月1億kmのデータがあり、これを活用して、より詳細なカーナビへの情報表示を行っている。

●Amazonの検索履歴等を活用したカゴメ「プレミアムレッド」

「味が濃い」「食塩無添加である」などの消費者が求める傾向や、リコピンという成分が特に注目されていることなどをキーワード等から読み取り、これらを強化したAmazon専売製品として誕生したトマトジュースで、発売時にはそうした談話を紹介した記事などもあったはずだが、「Amazon専売」「濃厚な味」といった商品そのものに注目した記事が多く、ビッグデータ活用事例としては、あまり注目されなかった。

しかしAmazonは今後、積極的にデータ活用をした商品開発を行う意向のようだ。

これらを見ていると、規模の経済で取扱量が多い企業は、データを利用したアプローチが本格的になってくるのだろうという気がします。

逆に、このようなデータを持てない企業との格差が開くこともあり、データの所有権についてももうすこし議論が出てきそうな予感がしています。
その法整備に関する動向は、以下のようになっているようです。

●ビッグデータ活用に向けた法整備も始動

<中略>

「自分で集めたデータを自分で使う」方向は比較的許容されている気がする。一方でSuicaのデータ提供で騒ぎになったように、集めたデータを販売するとなると抵抗が大きいようだ。勝手に取った情報を売るというのが、自分を売られるように感じるのかもしれない。

感情的な問題はさておき、法的にはどうなのか。これまで「個人情報」という言葉には、その情報だけで個人が完全に特定されるものという意味があった。だから「毎朝7時にA駅でたばことコーヒーを購入する30代前半の会社員男性」などというのは個人情報ではないとされてきた。

しかし、Suicaの情報提供騒ぎの時に、一つひとつは取るに足らない情報でも、かき集めた上でSNSの情報などと照らし合わせると個人が特定できてしまうのではないか、という指摘があった。これを受けて情報提供をするにあたっては個人特定ができないように加工することを義務づけたり、別のデータと組み合わせるなどして個人特定をしてはいけないというルールづくりをするなど、安心できるビッグデータ活用が実現するように法改正をする動きが出てきている。

一方で、そうしたルールづくりによって「個人特定はできない」という前提で、取得したデータを第三者に対して本人の同意を得ないまま提供可能とする、という動きもまた加速しているという。

すでに海外ではビッグデータ活用事例が数多くあり、今後は海外への情報提供や海外事業者からの情報取得といった活用方法も出てくることが考えられる。先行している欧米諸国と足並みを揃えたルールづくりを行い、活用を推進しようという狙いだ。

自分の情報が利用されることの是非を個人が自由に決められなくなる流れの中、どうしても自分の情報は利用されたくないのであれば、ICカードやネットのアカウントを複数使い分けて趣味Aと趣味Bが結びつかないようにしたり、リアル店舗での現金購入に大幅にシフトしてポイントカードなども使わず、そもそも情報を渡す機会を減らすといった極端な対策をしなければならなそうだ。

ここは、消費者とししては意識したほうが良い点かもしれません。個人情報保護の問題や、自分の購買履歴が丸裸になってしまうという問題があります。

最近は、よく言われていますが「ポイントカード」に割引のポイントがつく「理由」を考えたほうがよいのかもしれません。自分の情報をポイントに「換金」されているということだということを。それを理解したうえで、利便性を求めて情報を提供ることが消費者にも求められているのだと思います。

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