大企業の景気が上向いてもやはり中小企業は大変らしい。

アベノミクスも最近は、雲行きが怪しくなっています。大臣が辞任したり、景気の指標があまりよくなかったり。そもそもアベノミクスの政策全般が大企業に有利なようにできているという指摘も以前からありました。

しかし、大企業が良くなれば中小もよくなってゆくという主張であったと思いますが、現実はそう簡単ではないようです。

ガジェット通信で、そんな記事を見つけましたので紹介します。

「アベノミクスの嘘」がついに顕在化してきた。株価の上昇や大手輸出企業の“好業績”の陰で、中小企業が悲鳴をあげている。日本の企業の99％は中小企業であり、雇用の7割を支えている。この問題は単に「弱者を守れ」といった古い図式ではなく、日本経済全体の未来を危険にしている。

東京・大田区に本社を置き自動車部品などを製造する一英化学。プラスチックを原材料とする100点以上の部品を製造するほか、オリジナルの「すべら膳」という先が滑らない樹脂製の箸は、「大田ブランド」として地元の商工会議所などに認定されている。埼玉県にある同社の工場ではアームロボットやプレス機械が忙しく稼働していた。だが、西村英雄・社長の表情は暗い。

「大手が利益を上げているのは、うちのような中小や零細から吸い上げているだけなんですよ。円高の時は、メーカーから“輸出できないからコストを下げてくれ”という要請がきた。対応しないと仕事がなくなるから3～5％下げた。でも、円安になっても単価を元に戻してくれるわけではない」

電気代の値上がりの影響もある。一英化学の場合、以前は月60万円だった電気代が、今では80万円に跳ね上がっているという。それも納入価格に反映できない。

「来年、創業50周年を迎えるが、いつまで続けられるだろうか……」

西村社長はため息をつく。

中小企業がコスト増の納入価格への転嫁を言い出せないのは、この数年で日本の産業構造が大きく変わったからだ。経済産業省の統計によれば、日本企業の海外子会社の売上高は2002～2012年の10年間で約3倍に膨らみ、その主たる要因の一つが生産拠点の海外移転だ。

安倍首相は「国内回帰が起きる」と力説するが、そんな動きは見られず、下請け企業が少しでも納入価格を上げたいと言い出そうものなら、大手はさらに海外シフトを強め、中小は取引を打ち切られかねない状況なのだ。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が指摘する。

「起きているのは完全な二極化です。大企業で最高益更新が相次ぐ一方で、中小企業、とくに地方の零細企業は激しく疲弊している。安倍政権の法人税減税にしても、利益が出ていない中小には何の恩恵もない」

最終消費者向けの商品を出荷する中小企業や小売業も、消費が上向いてこないから値上げに慎重にならざるを得ない。岩手県花巻市にある味醂・醤油の製造元、佐々長醸造も大豆の値上がりを価格転嫁できずにいる。

「大豆の6割が外国産ですから、1年前に比べて20％以上も仕入れ値が上がった。国内産も九州地方の大雨の影響で不作のため、去年に比べて15％ほど高い。でも、醤油や味醂などの生活品は簡単に値上げできないから、差損はうちで吸収するしかないと考えています」（佐々木博・社長）

同じ岩手県内のある酒販店も輸入酒の仕入価格が5％ほど上昇したが、打開策がないと途方に暮れる。

「電気代や配送でかかるガソリンなどの燃料費も高騰している。昨年の秋冬から一部は価格転嫁しているが、すると今度は売り上げがガクンと落ちて商売にならない。一体どうすればいいのか」（店主）

前出・須田氏はいう。

「ある地方の弁当屋では、50円の値上げを納入先の工場に申し入れただけで、あっさり取引を打ち切られた。赤字覚悟で売り上げを維持するのか、値上げを持ち出して取引を切られるか。どちらに転んでも地獄ですよ」

※週刊ポスト2014年11月7日号